DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉がビジネスで頻繁に使われるようになりました。しかし、IT化と混同されることもあるなど、まだまだ正しく理解されていないケースも少なくありません。ここでは、DXの定義やIT化との違い、なぜ今DXが急がれるのかを詳しく解説していきます。また、DXの推進に必要な視点や成功事例も紹介します。
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DXとは
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは何かを理解するうえで、どんな定義がされているのか、また、混同されやすいIT化との違いを見ていきましょう。
DXの定義
DXは、もともとはスウェーデン・ウメオ大学教授のエリック・ストルターマン氏が2004年に提唱した概念です。「ITの浸透によって、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」とされ、社会全体を包括的に捉えた定義がなされています。
昨今はこの考え方がビジネスに用いられるようになり、「デジタルテクノロジーを活用した変革による生産性向上・競争力向上」の意味合いで使われています。そのため、前者を広義の定義、後者を狭義の定義と区別することもあります。
また、2018年に経済産業省が公表した「DX推進ガイドライン」では以下のように定義されており、企業活動におけるDXの位置づけをより具体的に示しています。
“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”
DXとIT化の違い
「DX＝IT化を促進すること」のように捉えられがちですが、両者を同一と考えてしまうと、もたらされる結果に大きな違いが生まれます。
IT化は、デジタル技術を活用することで業務効率の向上やコスト削減を目指すものです。具体的には、デジタルツールの導入によって手作業で行われていた業務を自動化したり、情報のデジタル化を促進したりといった取り組みを指します。つまり、既存の業務プロセスにおける様々な課題をデジタル化によって解決することが目的となっています。
これに対しDXは、デジタル技術を駆使して組織やビジネスモデルを変革し、デジタル時代を勝ち抜ける企業力を生み出すことを目的としています。したがって、DXを実現するための手段がIT化と捉えることができます。
デジタル化を進めることでもたらされる生産性向上や顧客への提供価値の向上といった、事業全体の抜本的な変革がDXの目指すゴールとなります。
今、DXが急がれる理由
なぜ日本のビジネスにおいてDXが急がれるのか、その理由を見ていきましょう。
生産性向上
労働力不足や採用難、働き方の多様化といった現在のビジネス環境に対応しながら事業を成長させるには、生産性を向上することが必須となっています。DXは生産性を向上させるうえで有効な方法であり、業種や規模を問わず取り組むべきことといえます。
そもそも生産性とは、成果物を生み出すために投入された資源の比率のことです。さらに細かく見ると、次のように分類されます。
| 労働生産性 | 労働によって生み出される生産量または付加価値の比率
「生産量または付加価値額÷労働投入量（労働者数または労働時間）」 |
| 資本生産性 | 設備や機械などの固定資産の投入によって生み出される生産量または付加価値の比率
「生産量または付加価値額÷有形固定資産」 |
| 全要素生産性 | 労働力や資本のほか、設備、技術、無形資産の活用といったすべての生産要素に対して生み出される生産量または付加価値の比率
「生産量または付加価値額÷（労働＋資本＋その他の要素）」 |
上表からわかるように、生産性を向上するには労働力や資本、その他の生産要素を効率的に活用できる状態を作り、生産量や付加価値を高めることが必要になります。デジタル化によって時間やコストのロスをなくすだけでも生産性は高まりますが、さらなる成長を目指すには、成果物の量・質を高めるためのDX推進が鍵を握るといえます。
デジタル競争の激化
デジタル時代といわれる昨今は、クラウドやビッグデータ/アナリティクス、AIといったデジタル技術や、ユーザーとのエンゲージメントを生みだすソーシャル技術を活用した新たな製品・サービスが次々に生まれています。これらの技術は、顧客にとって価値の高い製品・サービスの提供に活かされ、かつ収益性の高いビジネスモデルを実現しています。
こうした状況下で従来のビジネス構造のまま事業を展開していると、新たなビジネスに太刀打ちできなくなり、競争力を失っていくことが想定されます。デジタル競争を勝ち抜くためには、DXの取り組みが必要不可欠になっています。
消費行動の変化
BtoCではECやSNSの利用が拡大し、BtoBにおいてもリード獲得や商談の各プロセスでオンライン化が進んでいます。こうしたビジネス環境で重要になってくるのがデジタルマーケティングです。
たとえば、ネットで情報収集した後に店舗で購入する「Webルーミング」や、逆に店舗で商品を確認した後にネットで購入する「ショールーミング」といった動きが増加しているように、消費行動は時代とともに変化を続けます。これに対応するには、オンライン・オフラインを連携してサービスを提供するオムニチャネル化が重要になります。
また、「モノの価値」から「コトの価値」へと消費マインドが変化している昨今では、CX（顧客体験）の向上により顧客ロイヤリティを高める取り組みが必要になっています。これを実現するには、ターゲットごとに最適化された情報提供やコミュニケーションを行うパーソナライゼーションが必要になってきます。
そして、これらの施策に欠かせないのがデジタルテクノロジーを活用したマーケティングというわけです。DX推進は、マーケティング活動の効果を高めるうえでも欠かせないものになっています。
レガシーシステムのリスク
経済産業省によると、日本の企業の多くが過去の技術で開発されたレガシーシステムを利用していることが指摘されています。レガシーシステムには最新技術を適用するための拡張性や柔軟性がなく、かつシステム障害が起きると復旧に時間がかかったり、保守費用が高額になったりといったリスクがあります。
くわえて、部門ごとにシステムを構築したり、問題が生じるたびに追加開発を行ったりといった部分最適化が進んだ結果、システムが複雑化し、ブラックボックス化も起きています。この状態を放置すると、競争力が低下して経済的に大きな損失を招くと警鐘を鳴らしているのが「2025年の崖」といわれるものです。
多くの企業がレガシーシステムを使い続けている背景には、自社にシステムに関するノウハウがないために、SIerやベンダーに依存せざる得ない状況になっていることが挙げられます。また、システムの再構築には高額なコストがかかるうえ、専門的な知識も必要となるため踏み切れない事情もあったでしょう。
しかし、現在ではITシステムの専門知識がなくてもスムーズに導入できるクラウド型やパッケージ型のシステム・ツールが多数提供されており、自社システムを刷新するハードルは下がっています。SaaSビジネスの広がりにより、コスト的にも導入しやすくなっているほか、API（アプリケーションプログラミングインターフェース）提供によってシステム同士の連携や機能拡張も容易になっています。
リスクの高いレガシーシステムからの脱却は喫緊の課題です。収益性や顧客満足度の向上につながるIT投資への切り替えが急がれます。
DX推進のポイント
DXを推進するうえではどのような視点で取り組んでいくべきなのか、ポイントを見ていきましょう。
デジタルテクノロジーを活用した転換
DX推進において注目されるデジタルテクノロジーには、次のようなものがあります。
- AI（人工知能）
- 5G（第5世代移動通信システム）
- IoT（モノのインターネット）
- クラウド
- サイバーセキュリティ
- データ
これらの技術を活用して業務プロセスや「ヒト・モノ・カネ・情報」のリソース配分を最適化し、競争優位性のあるビジネスモデルへと転換することが重要になります。ユーザーへの提供価値の向上、収益性の向上を視野に入れて取り組むことがポイントです。
スピード化
競争力を生み出すうえでは、開発から製品・サービス提供までの各工程においてスピードを高めることが重要になっています。デジタル技術を用いた自動化や、プロセスの短期サイクル化を意識することが必要です。
効率化
デジタル化によって多くの業務が効率化されれば、生産性向上につながります。たとえば、ビッグデータの蓄積・分析によるマーケティング活動の効率化、人事・労務・会計業務などバックオフィスの効率化、生産管理・販売管理の効率化など、あらゆる業務の刷新を検討する必要があります。
共有化
テレワークが普及するなど働き方の多様化が進む昨今、情報の共有化は組織力を維持・向上するうえで重要な取り組みとなっています。Web会議システムやビジネスチャット、グループウェアのほか、オンラインストレージといった情報共有のためのツールが多数提供されているので、自社に適したものを活用するとよいでしょう。
DXの成功事例
ここでは、実際にDXに取り組んでいる企業の成功事例を紹介します。
【株式会社セレブリックス】
株式会社セレブリックスは、営業・販売向けの支援サービスを提供しているコンサルティング会社です。データに基づいた「科学的な営業」の推進によって営業活動を高レベルで平準化することを目指している中で、ヒアリングの質向上に課題感を持っていました。
同社が導入したのは、クリエイティブサーベイ株式会社が提供する『CREATIVESURVEY for Salesforce』。営業支援システムの『Salesforce』と連携して、顧客へのアンケート調査の実施からデータの蓄積までを自動化できるサービスです。
同社ではこのツールを活用して商談前に顧客アンケートを行い、課題・ニーズを把握したうえで商談に臨むことができるようになりました。結果として、ヒアリング工数の削減、商談の確度向上という効果を得られています。また、商談後にもアンケートを実施し、失注案件のナーチャリングに活かすといった方法で営業活動の効率化や精度向上につなげています。
【eBay Inc】
米国に本社を置くeBayは、190か国に展開する世界最大規模のインターネットオークションサイト「eBay」を運営しています。同社ではInstagramストーリーズ向けのスライドショー広告を展開していますが、頻繁に更新される製品・価格情報を反映するには動画広告を毎日更新する必要があり、手作業では対応できないという課題を持っていました。
同社が導入したのは、ソーシャル広告運用におけるソリューションを提供するSmartly.io Solutions株式会社の動画テンプレートツールです。製品情報がリアルタイムで自動的に更新されるため、何百もの動画広告を自動生成できるようになりました。
また、多彩なテンプレートが用意されているため、季節感を盛り込んだイメージ通りの動画広告の作成・配信を容易に行えるようになったといいます。クリエイティブの自動化により、年末商戦のキャンペーン強化に成功するなどの効果を得られています。
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